ここ10年の労働力人口と完全失業率の推移を比べてみた。

最近失業率も低下してこれもアベノミクスの所為だという人も居ますが、団塊世代が次々と定年退職するから人手不足になり放っておいても失業率が低下するといっている人も居ます。どちらが正しいとかはまずデータを見てから判断すべきでしょう。

ここでは 2007年～2017年の 15～64才労働力人口と完全失業率をグラフにしてみました。

水色の棒グラフは「15～64才労働力人口」、茶色の折れ線グラフは「完全失業率」を示しています。

「15～64才労働力人口」の方は2007年から徐々に下がり2015年に底をついて、2016年から微弱ですが上がり始めています。全体では人口は下がっていく傾向にあることは分かっているので、今後そんなに上昇することはないでしょう。とにかく、2015年に底をついたということは、団塊世代が65才以上になって「15～64才労働力人口」という枠から退出したということを示しています。

人口の方はその世代が生まれた時代の影響を受けていますが、（極端に自殺が多くなるなどが無ければ）直近の社会状況の影響は受けにくいでしょう。
しかし、失業率は直近の経済状況を多いに反映するものと思います。なので、ここ10年の政治経済的な出来事を上げてみます。

　2008　リーマンショック
　2009　派遣村、麻生内閣退陣、民主党政権誕生
　2011　東日本大震災、民主党政権→安倍政権
　2013　アベノミクス発動

ということで、アベノミクス発動以前から、つまり民主党政権時代から失業率は下がっています。
なので、「アベノミクスが 失業率を低下させた」というのもあまり信用できないんです。
とはいっても労働力人口の低下だけでは説明できないのはこのグラフでもお分かりでしょう。

まあ 失業率低下の要因は複合的と考えられるので、このデータだけでは何も言えませんが、企業は「リーマンショック」の衝撃をリストラ・派遣切りで乗り切ったと考えたと思います。しかし少しずつ業績が回復してくると、団塊世代も退職し、人手が足りなくなったということなんじゃないかと想像しています。
この「少しずつ業績が回復」というところにアベノミクスが影響したと考える人もいらっしゃるでしょう。しかし、アベノミクス発動以前から失業率は下がっていることを考えると、それは関係無いと思ってしまうのです。